2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。 日本でも、ＩＧＣＣはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。
このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。 日本でも、ＩＧＣＣはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。
石炭産出国の輸出総量が五億二千万トン強ですね。それから、日本の輸入量は一億三千二百万トン強です。世界の貿易における石炭の輸出入の二五・五％を日本が占めている。この状況がいいのだろうか。この状況について経済産業省はどうお考えか、広田政府参考人の答弁を求めます。
御承知のように、石炭産出国も、採炭はこれまでの露天掘りから坑内堀りに移行をされてきておるようであります。我が国の生産、保安技術など、炭鉱技術者の育成について協力が求められておるということでありまして、特に太平洋炭鉱では、海外からの研修生という形でありましょうか、オーストラリアとかインドネシアとかベトナムの方々が来て、技術者の育成をされているようでもございます。
そして国際的には、主な石炭産出国では今後石炭の生産をふやそうという傾向が出てきているようです。サミット参加国の中で日本ほど急激に石炭の生産が減少した国はないと思いますが、どうでしょうか。
たとえば、海外炭の開発など大変力を入れてやるような仕組みに代替エネルギー法でなるようでありますが、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡが「未来への選択 エネルギーを考える」というようなパンフレットを出しておりますけれども、それの中を見ますと、石炭産出国の輸出政策の方向などについていろいろと述べてありまして、その中で、「生産国と消費国の間の大量の石炭貿易には、もうひとつの問題が発生してくる。
どうしても海外から一般炭は輸入してこなければならぬわけでありますけれども、しかし、石炭産出国、こういうものがもし輸出制限などをするというようなことに相なると、エネルギー面での安全保障というのはまた脅かされるわけでありまして、こういう点について今度のＩＥＡの中で石炭を見直す、それと同時にそういう石炭の輸出あるいは貿易、こういうものについての安全保障について各国がいろいろ意見を開陳されておるのでしょうか
しかしながら、国内炭のみをもって足りない石炭需要というものに対しましては、これを広く海外の石炭産出国から調達をいたさなければならないのでございまして、そのような趣旨から、ただいま中国、オーストラリア、その他の諸国と鋭意が、私どもといたしましては、国際的に一般炭の供給を確保するに当たりましては、最も良質な石炭を最も安い国際競争力ある条件のもとにおいて安定的に引き取れるということを前提として、とれら諸国
これはアメリカについても言えますし、あるいはイギリスについても、西ドイツについても、その他の石炭産出国についても同様に言える現象であろうと思うのでありますが、特に最近国際的にぐるっと歩いて参りました北炭の萩原社長なんかが最近言っておりますように、原子力発電にしても、大体商業ベースに乗っかってくるのは十三年ぐらい先ではなかろうかというようなことをこの前新聞で言ったようでありますけれども、しかし脇村教授等